高岡市議会 2021-09-03 令和３年９月定例会（第３日目） 本文
同広域連合からは、「保険料軽減額の国交付金及び県・市町村負担金算定の際に、システムに入力すべき設定値を委託先が誤るとともに、当広域連合における算定結果に対するチェックが不十分であったことがその原因である」と説明を受けております。 続いて、２点目、広域連合の業務遂行体制の徹底した見直しと再発防止対策の迅速な実施の要請をについてお答えいたします。
同広域連合からは、「保険料軽減額の国交付金及び県・市町村負担金算定の際に、システムに入力すべき設定値を委託先が誤るとともに、当広域連合における算定結果に対するチェックが不十分であったことがその原因である」と説明を受けております。 続いて、２点目、広域連合の業務遂行体制の徹底した見直しと再発防止対策の迅速な実施の要請をについてお答えいたします。
まず、議案第７６号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度一般会計補正予算）のうち当委員会所管に係る審査については、新型コロナウイルスワクチン住所地外接種分の市町村負担金についての質疑があり、町外に住所のある人が町内で接種を受けるケース、町内に住所がある人が町外で受けるケースの両方があり、負担金は国民健康保険団体連合会を通じた受入れ及び相殺する形となるとの答弁がありました。
建設に係る当町の負担につきましては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金の採択状況によって市町村負担総額が増減することから、今後、国からの交付金額が確定した後に富山地区広域圏事務組合並びに構成市町村と協議を行い、内容がまとまり次第、改めてご報告をさせていただきたいと思います。
ちょっと事前の話し合いをさせてもらったら、いわゆるゼロから２は国の住民税非課税世帯でありますし、正直普通に仕事されている方は非課税世帯なので関係ありませんので、滑川市第２子保育料完全無料化はそのまま継続のような格好になりますし、逆に新たに３から５までの１人目の保育料に関しては、４分の１が市町村負担ということで、そこの部分が若干増えるのかなというので、差し引きちょっと前に聞いていたよりも影響差が少ないのかなと
206: ◯６番（中瀬淳哉君） 市町村負担は５％だというふうにも国はすごいうたっているんですけど、やはり一集落やると５，０００万円ぐらいかかるということなんですか。
そこで、昨年９月議会にも提出をされましたバス路線維持に係る補助や、高岡地区バス路線維持対策協議会市町村負担金などがあると思います。いわゆる欠損補助やかえ支え補填であると思いますが、前年度比と大きく増減していることも事実であります。 そこで、あれからいろんな市民に、バス利用状況について私、意見を伺いました。
しかし、次年度から、市町村負担のないものに対し、共済組合は補助しないことを決定しており、県内の市町村では魚津市の農家だけが共済組合補助を受けることができなくなります。
後期高齢者医療事業特別会計につきましては、保険基盤安定制度市町村負担金の増が見込まれることから、1,220万円、0.8パーセントの増、介護事業特別会計では、平デイサービスセンター関連工事の完成による工事費の減などで、2,750万円、11.8パーセントの減となりました。訪問看護事業特別会計では、看護職員の増員などにより、450万円、1.8パーセント増となっております。
半分は県が負担する、その４分の１は市町村負担、さらにその４分の１に地元負担がある。果たして地元で９００円／ｍ、どれだけ出せるのかなと、ここらあたりが心配です。
そういうことで、昭和五十何年ですか、宇奈月ダムを着工したわけですが、その５４億の部分の一部が市町村負担、要は受益を受ける市町村の負担、当時の２市３町、魚津以東ですね、その建設負担金は、どうしても多目的ダムにして早期着工のための協力は魚津市としてもすると、だけどもお金は出さないよと、ずっと最初からそういうスタンスだったんです。
この交付金は、国庫補助事業等における市町村負担分に充当することができるなど、町が事業を執行する上でとても使い勝手がよく、頑張る市町村により多く配分される制度であると聞いております。 今回は富山県全体の交付額が２９０億円で、そのうち県分が１５６億円、市町村分が１３４億円であります。市町村別には、立山町が９億１，９００万円となり、県内では、富山市、高岡市に次いで３番目に多い金額となっております。
その中での本市の負担割合につきましては、標準財政規模、人口、それから並行在来線の駅数を勘案し、全市町村負担分のうち2.3％とされたところであります。本年度におきましては、その出資金のうち、第三セクター会社の準備会社に対し総額15億円を拠出することとなり、本市の出資金額900万円を７月に拠出した次第であります。
〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕 ○都市建設部長（朝倉 実君） 出資金につきましては、当初４２億、そのうちの２７％が市町村負担うち４．７％が黒部市の負担となっております。 〔６番 谷口弘義君挙手〕 ○議長（山内富美雄君） ６番、谷口弘義君。 〔６番 谷口弘義君起立〕 ○６番（谷口弘義君） この計算でいくと、５６７万円減ることになります。
１１月２９日付の新聞報道では、三セク会社の出資金を４０億円とし、経営安定化基金の市町村負担分を３０億円とすることに、県内の１５市町村が同意したとの報道がありました。町長はこれに同意されたのか、聞かせてください。 １１月１２日に開かれた県並行在来線対策協議会の幹事会では、三セク会社による初期投資は、ＪＲ譲渡資産に１５１億円、設備投資に５８億円、合わせて２０９億円としていました。
５月２１日の県並行在来線対策協議会におきまして、私は、初期投資の軽減を開業後の営業費として活用するなど、固定資産税を念頭に置いた経営安定基金など、開業後の市町村負担を極力小さくすべきものと、意見を述べさしていただいたところであります。今後も一定程度の支援は必要と考えているものでありますが、各市町村の負担の軽減に向け、県などに今後も強く働きかけてまいりたいと考えております。
そして、一部事務組合に係る経費の各市町村負担率は、人口割を８０％と基準財政需要額割を２０％により算出することとしております。 今後は、策定を進めております消防広域運営計画を８月に県へ提出し、９月には構成市町村議会に説明させていただいた後、１０月末までに国に対して消防広域化の申請を行う予定であります。
次に、射撃場の整備に関する負担金についてですが、県猟友会では、有害鳥獣捕獲の人材を確保するため、射撃訓練及び技能講習を受けることができる施設として、大口径ライフル射撃場を南砺市で整備されるものでありまして、工事費約３，０００万円のうち市町村負担はその３分の１、当町の負担金としましては約２３万円の見込みであります。
ご質問の７項目目の１点目、並行在来線の新会社への市町村負担について、その方針や負担額についてわかりやすく説明してほしいとのご質問にお答えいたします。
まずは、在来線の市町村負担金、分担金の見解についてでございます。 この南砺市というのは、並行在来線、この沿線市町村ではないわけでございますけれども、やはりＪＲ城端線と接続し、多くの南砺市民や南砺市への来訪者が利用することになります。市民生活には欠かせない重要なものだと思っております。 したがって、南砺市としても、第三セクター会社に出資が必要であるというふうに考えております。
１つは、適正な運行本数と時間帯の設定、適正な乗車運賃、それから新幹線などとの快適な接続といった市民の利便性を確保する、これは本当に基本的なことばかりでございますが、これを協議会の席でも訴えていくとともに、あわせて財政負担ということが今大きく出てきておりますが、これにつきましても、滑川市を含む市町村負担が極力小さくなるように、協議会の席でも県当局等に要望していきたいと考えております。